沖縄米軍基地の移設は再検討すべきと米国元国防次官補が発言

沖縄の米軍普天間飛行場を辺野古へ移設する計画案については、昨年11月の沖縄県知事選挙で現翁長知事が移設反対を訴えて当選したにも拘わらず、政府は前知事の建設承認の手続きがなされているとして、あくまでも移設を強行する姿勢を示しています。

 

しかし、戦後の日米同盟に関する米国政府の対日戦略を担うジャパン・ハンドラーの有力メンバーであるジョセフ・ナイ元国務次官補は、琉球新報の取材に対して、「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示したと報道されました。

 

この沖縄辺野古問題について、適切な解説と意見提起をされている記事があります。

<引用開始>

1.沖縄辺野古問題こじれる:日本の指導層は、民主主義の何たるかをわかっていないのか

 

2015年4月5日、沖縄・翁長知事と菅官房長官の会談が行われています(注1)。普天間基地の辺野古移転問題に関して、沖縄の民意はできており、翁長知事は県民の代表として、責任を果たしています。一方、安倍政権下の日本政府は沖縄県民の意思を無視して、辺野古移転を強行しようとしています。この状況は、日本という国は、民主主義の形態を採っていながら、政官の指導層が民主主義を骨抜きして、憲法違反行為を堂々とやっていることを意味します。

注1:朝日新聞、“翁長氏「辺野古建設は絶対不可能」 菅官房長官と初会談”、2015年4月5日

 

こうして、沖縄県民と日本政府の対立が激化している中、米国戦争屋ジャパンハンドラーの頭目であったジョセフ・ナイ様が、傾注すべき意見を吐いています、同氏は、ハーバード大教授ですから、民主主義の何たるかをわかっているらしく、沖縄の民意を無視するなと述べています(注2)。

注2:琉球新報、“ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」 地元民意を重視”、2015年4月4日

・・・

この事実から、辺野古にこだわっているのは、もはやアメリカ様ではなく、外務省中心の国内の日米安保マフィア連中であることがバレバレなのです。

・・・

 

2.沖縄辺野古基地建設は米国の要求というより、外務省を含む国内利権勢力の要求だ

 

沖縄普天間基地の辺野古移転問題は、2009年、鳩山政権が誕生した頃から存在し、鳩山氏は、沖縄県民に県外移転を公約していました。ところが、鳩山氏の県外移転案を強引に潰し、遂には、鳩山氏を総理ポストから辞任させたのは、外務省を含む日米安保マフィアの利権勢力でした。鳩山氏は在日米軍基地を縮小・撤廃して、戦後日本の対米自立を志向していました。この方針をあの手この手で潰そうと暗躍したのが、日米安保マフィアと、その背後に控える米戦争屋ジャパンハンドラー連中でした。日米安保マフィアの日本人は、日本の安全保障維持のために、在日米軍が必要不可欠と本気で信じています。そして、在日米軍が日本から去れば、中国や韓国や北朝鮮やロシアから領土侵犯されると本気で考えています。

 

彼らのアタマには、自分の国は自分で守るという発想が欠落しています。それをもっとも、鋭く見抜いているのが米戦争屋ジャパンハンドラーであり、彼ら米ジャパンハンドラーは内心では、対米依存症の日米安保マフィア日本人を軽蔑しているはずです。

 

なぜ、日米安保マフィアは辺野古基地建設にこだわるのでしょうか、それは、沖縄米軍に関して、米国防総省は長期的にグアムおよびハワイ移転を計画しているからです(注4)、なぜなら、沖縄は地理的に中国と近すぎて、中国の長距離弾道ミサイルに対する防衛戦略上の不安があるからです。一方、日米安保マフィアは撤退したい沖縄米軍をなんとか引き留めたいのです。

注4:宜野湾市、“「普天間基地のグアム移転の可能性について」_平成21年11月26日”、2009年12月11日

・・・

<引用終了>

引用元:新ベンチャー革命、米国の対日戦略のオピニオン・リーダーであったジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が沖縄辺野古問題にて民意尊重を唱える:翁長知事は直接、米政府と交渉すべき、2015年4月5日

(備考)引用元記事中の脚注は、一部手を入れて、かつ文末ではなく文中に移しました。

 

すなわち、地元の意向を無視して外務省を中心とした日米安保利権者と称される人たちの対米依存のままに方針を決めるのではなく、日本の自立を目指すために決めるべきであって、やはり、ここは地元の意向を尊重して、日本政府が米国政府と辺野古移設計画案の見直しについて話し合う必要があると思います。

 

しかし、地元の意向を受け入れられない政府にはそのようなことは望むべくもないので、止むを得ず沖縄県知事が米国政府と話し合わねばならないでしょう。