欧米によりアルカイダ、イスラム国のテロが引き起こされている実態と、日本の平和外交の逸脱

「諜報組織の報告書は、2011年からの申し立てによれば、ムアンマー・カダフィ大統領を権力から去らせた放逐中に軍はアルカイダに繋がったNATOを後ろ盾とした謀反人へ集中しつつあった、ということにリビアの役人が気遣っていたことを示している。」(注1)との記事があり、NATOによりアルカイダ戦闘員が武装化されたとのことです。

 

また同様に、『「イスラム国のリーダーの一人が、米国から資金援助を受けたと語っている。パキスタン紙トリビューンをもとにロシア24が伝えた。」ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏は22日、・・・若者を選別することについて、・・・新兵には各600ドルが支払われたという。』(注2)との記事もあり、イスラム国へ米国から資金提供されている模様です。

 

すなわち、欧米は世界中でテロを起こすためにアルカイダやイスラム国を始めとする武装組織を育成、支援していることになります。残念なことに、安倍首相は1月17日からの中東諸国歴訪とその直後のイスラム国による日本人二人の人質事件によって、テロを引き起こさせている欧米の邪悪な組織の戦略に完全に組み込まれていることになり、従来の日本の平和外交を逸脱したといえます。

 

(注1)ロシア・ツデイ、リビア人はカダフィ政権放逐でNATOによりアルカイダ戦闘員が武装化されたことを危ぶんだと諜報は示す、2015.2.2

(注2)ロシアの声、イスラム国リーダー「米国から財政支援を受けた」、2015.1.29