過激派武装勢力「イスラム国」による邦人人質事件に関して、「トルコのチャブシオール外相は４日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、・・・トルコの情報機関が後藤健二さん（４７）らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。」との報道があります。（東京新聞、トルコ、後藤さんの拘束場所把握 日本に情報伝達、外相と単独会見、2015.2.6）
トルコ政府は、対日友好国として人質であった日本人の救出のために行動を取っていたにも拘わらず、この情報を活かせなかったことは大変に残念なことです。日本政府も、この情報に基づいた行動を起こそうとしたものの何らかの事情で行動を起こせなかった、ということであったのでしょう。
ただし、実態としては人命救出を優先するのではなく、自らの信条である「集団的自衛権の行使」を可能とし、戦争を出来る国とするための憲法改正を始めとした法整備を進めることを優先した、ということになるのではないかと思います。
つまり、昨日の本ブログでも述べたように、欧米の邪悪な組織の戦略に完全に組み込まれているため、その組織のシナリオに沿って行動していると見なせますので、極めて危険であると言えます。（海陽センター・ブログ、欧米によりアルカイダ、イスラム国のテロが引き起こされている実態と、日本の平和外交の逸脱、2015.2.5）