ウクライナと中東(シリア・イラク)の両紛争地域に関わる裏情報

ISISは日本を戦争反対主義からはずれさせるか?

ウクライナに於けるウクライナ政府軍と反政府軍の紛争と、シリア・イラク両国の一部を実効支配する過激派武装勢力イスラム国による紛争の、両方に共通する秘密裏に行なわれている資金提供のための運搬者が逮捕された事実に関する裏情報を引用します。

 

「ロシア当局筋によると、先週、数十億ドル分の「偽札」をウクライナに向けて運んでいた米国務省筋の人間がドイツ当局により逮捕された模様だ。ちなみに、その人物が運搬していた「偽札」の量はバス2台分にも及んだという。

さらに同筋は、『逮捕されたのはアメリカ国務省国務次官補(欧州・ユーラシア担当)を務めるビクトリア・ヌーランドの補佐官であり、拘束後は ウクライナにおけるアメリカの裏工作の事情を素直に話し始めている』 との情報を寄せてきている。

それによると、その拘束された人物は 「アメリカ国務省と米投資信託運用会社ヴァンガード・グループ(The Vanguard Group)が、親欧米派のウクライナ政府と東ウクライナにいる反政府軍の両方に 偽ドル札と武器を供給していること」、「アメリカ政府がウクライナの内戦を扇動するために多くの人々を虐殺していること」、さらには「それらの裏工作に、ジョン・ブレナンCIA長官や共和党のジョン・マケイン上院議員、ジョン・ケリー国務長官らが深く関わっていること」…等々を、現時点までに白状しているという。

しかも、同筋を含む複数の情報源らは、『中近東で繰り広げられている「ISIS騒動」と「ウクライナ騒動」は同じ黒幕が糸を引いている』と言明している。

その黒幕とは、米政府を使ってそれらの危機に「傭兵」や「武器」、「偽札」などを放出し、嘘の発表を垂れ流し続けているナチス一派、並びに彼らに加担するサウジアラビア政府やイスラエル政府のことを指している。」[Weekly geo-political news and analysis(日本語版)、ウクライナやISISに流れる大量の「偽ドル札」、2015.2.10]

 

本記事の投稿者であるベンジャミン・フルフォード氏は、「ISIS騒動」と「ウクライナ騒動」の両方の糸を引いている黒幕は、「ナチス一派、並びに彼らに加担するサウジアラビア政府やイスラエル政府のことを指している」としていますが、このような状態のイスラム国のテロ問題に脅かされることとなった日本は、この黒幕に利用されていることになります。

 

また、首相はこのような状況を利用して、自らの信条である憲法改正を図ろうとしているように見えますので、とてもまともなやり方とは言えず、却ってこの後大きな問題に巻き込まれる恐れがあるのではないでしょうか。

 

なお、海外ではこの状況を以下の風刺漫画として掲載しているとのことですので、引用します。

 

こちらは米ニューヨーク・タイムズ紙(2015年2月8日)の風刺漫画。「constitutional revision」とは「憲法改正」のこと。「テロリストの脅威」で国民を煽り、憲法改正という政治目的を進める手法を、外国は見抜いている。(Twitter、山崎 雅弘@mas__yamazaki、2015.2.9)

ISISは日本を戦争反対主義からはずれさせるか?

(ふるやの森、安部ニセ政権の終了は近い、2015.2.10)

 

注:2月10日投稿時は、ウクライナの紛争地域を「西ウクライナ」としていましたが、これは間違いで、正しくは「東ウクライナ」でしたので、同月15日に表題と文中の「西ウクライナ」を「ウクライナ」に訂正しました。

 

武装勢力イスラム国の過激さの緩和策を実施

過激派武装勢力「イスラム国(IS)」により、日本人に対するテロ攻撃を行なう旨の宣言がインターネット上に出されました。それで、これまでのISの凶悪かつ残忍な行動の原因は、ISの戦闘指揮者にネガティヴ・エネルギー(NE)が影響しているためであると考えられます。

 

そして、このNEはレプティリアン(爬虫類人)であることが分かりました。つまり、レプティリアンは邪悪な想念を持った指揮者を唆して、部下の戦闘員に対して凶悪な行動方法、或いは人質に対する残忍な処刑方法を採用させているのではないかと推定されます。

 

そこで、2月4日に「いにちのクリーニング」によりISの戦闘指揮者に影響していたNEを取り除きました。これにより、ISの行動の邪悪さが緩和されることが期待されます。

イスラム国による人質事件でトルコは拘束場所を日本へ伝えるも活用されず

過激派武装勢力「イスラム国」による邦人人質事件に関して、「トルコのチャブシオール外相は4日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、・・・トルコの情報機関が後藤健二さん(47)らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。」との報道があります。(東京新聞、トルコ、後藤さんの拘束場所把握 日本に情報伝達、外相と単独会見、2015.2.6)

 

トルコ政府は、対日友好国として人質であった日本人の救出のために行動を取っていたにも拘わらず、この情報を活かせなかったことは大変に残念なことです。日本政府も、この情報に基づいた行動を起こそうとしたものの何らかの事情で行動を起こせなかった、ということであったのでしょう。

 

ただし、実態としては人命救出を優先するのではなく、自らの信条である「集団的自衛権の行使」を可能とし、戦争を出来る国とするための憲法改正を始めとした法整備を進めることを優先した、ということになるのではないかと思います。

 

つまり、昨日の本ブログでも述べたように、欧米の邪悪な組織の戦略に完全に組み込まれているため、その組織のシナリオに沿って行動していると見なせますので、極めて危険であると言えます。(海陽センター・ブログ、欧米によりアルカイダ、イスラム国のテロが引き起こされている実態と、日本の平和外交の逸脱、2015.2.5)

欧米によりアルカイダ、イスラム国のテロが引き起こされている実態と、日本の平和外交の逸脱

「諜報組織の報告書は、2011年からの申し立てによれば、ムアンマー・カダフィ大統領を権力から去らせた放逐中に軍はアルカイダに繋がったNATOを後ろ盾とした謀反人へ集中しつつあった、ということにリビアの役人が気遣っていたことを示している。」(注1)との記事があり、NATOによりアルカイダ戦闘員が武装化されたとのことです。

 

また同様に、『「イスラム国のリーダーの一人が、米国から資金援助を受けたと語っている。パキスタン紙トリビューンをもとにロシア24が伝えた。」ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏は22日、・・・若者を選別することについて、・・・新兵には各600ドルが支払われたという。』(注2)との記事もあり、イスラム国へ米国から資金提供されている模様です。

 

すなわち、欧米は世界中でテロを起こすためにアルカイダやイスラム国を始めとする武装組織を育成、支援していることになります。残念なことに、安倍首相は1月17日からの中東諸国歴訪とその直後のイスラム国による日本人二人の人質事件によって、テロを引き起こさせている欧米の邪悪な組織の戦略に完全に組み込まれていることになり、従来の日本の平和外交を逸脱したといえます。

 

(注1)ロシア・ツデイ、リビア人はカダフィ政権放逐でNATOによりアルカイダ戦闘員が武装化されたことを危ぶんだと諜報は示す、2015.2.2

(注2)ロシアの声、イスラム国リーダー「米国から財政支援を受けた」、2015.1.29

イスラム国戦闘員の輸送に国連のトラックを使用か

イラン国営放送局のプレスTVは、「イスラム国(IS)」の戦闘員が明らかにNGOに関連したトラックでトルコからシリアへ入る国境を通過したが、そのトラックの内の数台には申し立てによると国連の世界食糧計画(WFO}のシンボルが付いていた、と報道しました。

 

ところが、このプレスTVの通信員であるレバノン人ーアメリカ人の女性記者は、そのシンボルの目撃者であったので、トルコでの交通事故で不審死を遂げたと強調しました。

 

すなわち、事故の数日前にトルコの諜報機関(MIT)から脅されていたこと、事故の前日にMITからスパイをしているとの非難を受けたこと、事故後に事故車の運転手は逮捕されたがその人物と事故車が行方不明であることから、殺害されたと主張した、と伝えました。[ロシア・ツデイ(http://rt.com), Iranian TV reporter killed in Turkey car crash 1 day after ‘spying accusations’, 2014.10.20]