米国政府の借金は約20.6兆ドル(11月24日現在)まで積上がり法定債務限度額は一時停止中

米国政府財務省の「毎日の財務省声明:米国財務省の現金と借入オペレーション」における「表Ⅲ-C限度額の対象となる借金」で、「発行済みの公共借金合計」は、2017年11月24日(金)現在、20兆5572.79億ドル(約2286兆3805億円、レート:1ドル=111.22円)となっております。

 

また、法定債務限度額は12月8日まで一時的に停止する、とされています。

 

出典:BUREAU OF THE Fiscal Service: US DEPARTMENT OF THE TREASURY, Daily Treasury Statement: Current Daily Treasury Statement, November 24, 2017

 

なお、日本政府の借金(国債及び借入金現在高)は1080兆4405億円(9月末現在)となっております。

 

出典:財務省、国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成29年9月末現在)、2017年11月10日

 

以上の通りですので、お知らせさせて頂きます。

安保法制関連法案に対する元首相の提言と平安法成立(2015年)の裏事情

2015年9月に平和安全法制が成立しましたが、その前の月に元首相5人が平安法案反対の提言をしており、その全文を掲載した記事がありましたので、以下に転載してご案内させて頂きます。

 

[転載開始]

NEWS

「安倍総理から日本を守ろう」羽田孜氏が訴える 元首相5人が安保法案反対【提言全文】

2015年08月11日 23時21分 JST | 更新 2015年08月12日 23時41分 JST

  • 安藤健二 The Huffington Post

参院特別委で審議中の安全保障関連法案に反対する元首相5人の提言が、8月11日に発表された。

朝日新聞デジタルによると、「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が7月、中曽根康弘氏以降の存命の元首相12人に要請文を送付。11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の5氏の提言を発表した。安倍首相側にも郵送されたという。

5人は全員、自民党以外の政党から首相になった。いずれも安保法案に反対する内容で、羽田氏の文章は関係者が口述筆記した。各氏の全文を掲載する。

羽田孜氏「安倍総理から日本を守ろう」

羽田孜氏

「戦争をしない」これこそ、憲法の最高理念。平和憲法の精神が、今日の平和と繁栄の基礎を築いた。特に、9条は唯一の被爆国である日本の「世界へ向けての平和宣言」であり、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束でもある。海外派兵を認める集団的自衛権は、絶対に認められない。

安倍総理から日本を守ろう。

村山富市氏「国民軽視の姿勢は許せない」

村山富市氏

1, 圧倒的多数の憲法学者が今回の安保関連法案は憲法に反すると証言している。また政府が提出する法律案の是非に携わってきた歴代法制局長官が、この法案は違憲であると証言している。

これまでの歴代自民党政府も集団的自衛権は憲法が認めないとして、現行憲法は守られてきた。

にもかかわらず安倍首相は勝手に憲法解釈を変え、閣議決定により合憲として国会に提出した。こうした立憲主義を無視した手法は問題だ。

2, 国会提出以降、国民はいまだかってない国会の審議を注目しているが、首相は野党の質問にまともに回答するのではなく、一方的に長々としゃべりたいことをしゃべっているだけで、問題点が解明されない。

審議した時間が問題ではなく、質疑を通して問題点が解明され、国民にも是非についてある程度理解ができたかどうかが問題である。首相自らが、「まだ理解されていない」と認めながら、審議時間だけを取り上げて、質疑を打ち切り強行採決を行い、多くの野党が欠席のまま衆院本会議で採決した。議会制民主主義を無視した横暴なやり方は認められない。

3, 炎天下の中、連日、「憲法を守れ」、「戦争反対」を叫んで国会周辺のデモを行っている学生や若い人たち、子ども連れの方々、障がいをお持ちの方や車椅子のご老人等がおられる。「日本はこれからどうなるのか」、「再び戦争することになるのか」、空襲を経験された国民の皆さんは「原子力発電所を数多く持っている日本の国が空爆されたらどうなるのか?」、「戦後70年間戦争に加担することなく平和国家としての大道を歩き続けてきた日本がなぜ?」と居ても立ってもいられない気持ちで立ち上がり叫んでいる。

最近の世論調査では、安倍内閣の支持率が下がり不支持率が上回っている。こうした現状も国民の声も無視して力で押し通し、法案さえ通れば最後は世論もおさまると甘く見ているが、こうした国民軽視の姿勢は許せない。

4, 現状の国会の状況からするとあるいは数の力で押し切られるやもしれない。参議院で議決できなければ「60日条項」を発動して衆議院で再議決すればよいと考えているようだ。

国民の声や意思を甘く見てはいけない。来年の参議院選挙から衆議院の解散総選挙まで展望して勝負を決することが必要だ。主権者である国民が日本のあり方を決めるのだ。あきらめてはいけない。

菅直人氏「直ちに総理辞任を」

菅直人氏

安倍総理は小さいころから祖父であった岸信介元総理を尊敬し、岸総理がやったことはすべて正しいと母親から教えられてきている。祖父を尊敬することは一般的には決して悪いことではない。ほほえましいことである。しかし、政治家として祖父である岸信介元総理がやったことすべてが正しいと思い込むのは問題だ。

私は第一次安倍内閣の2006年10月5日の予算委員会で、安倍総理に対して「岸元首相が東条内閣の商工大臣として太平洋戦争の開戦の証書に署名したことは正しかったと考えるか、間違っていたと考えるか」という質問をした。それに対し安倍総理はいろいろ逃げの答弁を試みたのち、最後に「間違っていた」と認められた。

しかしその後の安倍総理の言動を見ていると、「間違っていた」との答弁に基づく太平洋戦争に関する「反省」の態度は後退を続けている。そして、岸元総理がやりたくてできなかった憲法改正をすることが自分の使命と思い込み、解釈改憲を強行し、現在憲法に明らかに違反する「安保法制」を強行しようとしている。

私は政治家の使命は国民のため、自国のため、世界のためを考えて行動することだと考える。いくら肉親であったからと言って、国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する安倍総理の政治姿勢は立憲主義に反し、民主主義国の総理としての資格はない。

安倍総理は2011年5月20日のメールマガジンで、当時総理であった私に対し、3月12日に福島原発1号機への海水注入を止めた責任を取って即座に総理大臣を辞するように主張した。この主張自体、虚偽に情報を真に受けて安倍総理の大間違いであったことはすでに明らかになっている。それに対し、安倍総理は立憲主義を踏み外していることは明らかであり、今回は私の方から、安倍総理はその貴任を取って直ちに総理を辞任されるよう求めるものである。

細川護熙氏「国益を損なうことになる」

細川護熙氏

1.安保法制関連法案は廃案にすべき

廃案にすべきだと考える理由は、ひとつは法案の内容の点からであり、ひとつは手続きの点からである。

2.内容上の問題点

(1)今の日本の発展と国際的地位は平和憲法のたまもの

戦後日本の発展と国際的地位の獲得は、平和国家としての立場によってもたらされたものであり、かつ平和国家日本は、何よりも憲法9条をもつ平和憲法によって実現された。我々は、平和憲法をもったことの意義を十分わきまえなければならない。

憲法9条をもつ平和憲法を変えることは(解釈改憲によるとしても)、世界に確立した平和国家日本のイメージを損なう危険があるばかりでなく、日本人自身にとっても、その目指すべき将来の国家像を混乱させる。

(2)集団的自衛権の必要性への疑問

安倍総理は、テレビ番組で、集団的自衛権について、隣りの「米国家」が火事になって「日本家」に延焼しそうになったときに、日本の消防士が消火に行くようなものだと模型を使って説明した。しかし火災の消火と集団的自衛権の行使は、全く異なる。消火は人助けで美談の部類だが、集団的自衛権の行使は第三国に武力を行使することであり、その国の人員を殺傷し、場合によってはわが国の人員にも犠牲者が出ることになる。国民に対して集団的自衛権の行使を火災の消火の美談に譬えて説明することは、武力の行使や戦争の悲惨さから目をそらさせることになる。

また安倍総理は、集団的自衛権の行使が必要な事例として、朝鮮半島有事の際に韓国から避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る場合や、原油輸出の要衝であるホルムズ海峡がイランによって機雷封鎖された場合を挙げている。しかし韓国から避難する日本人を米艦で輸送するというのは、かつて米国から断られた案であるし、そもそも日本人を護るのなら個別的自衛権の範囲で済む。イランについては、核開発疑惑に関わる欧米との合意が成立して緊張緩和に向かうことになったし、イランのナザルアハリ駐日大使も「ホルムズ海峡の封鎖がなぜ必要なのか」と疑問を呈している。

結局、これだけの無理を押し通して、集団的自衛権の行使を認めなければならない理由は不明であり、もし個別的自衛権によって対処できない具体的事態があるというのであれば、冷静な環境のもとで幅広く国民の意見を取り入れつつ、手続きを尽くして検討すべきである。いずれにしても、日本は、海外での武力行使はダメという一線だけは、これからも護っていくべきだ。

(3)概念の曖昧さと政府の恣意的運用の可能性

総理以下政府の説明も納得のいかないものだが、肝心の法案の規定も曖昧さを含んでいる。

例えば集団的自衛権行使のいわゆる3要件のひとつに「存立危機事態」があるが、しかし、ここには「武力攻撃事態」のような外部から客観的に判定可能な指標がない。この「存立危機事態」に該当することを判断し、自衛隊を動かすのは時の政府だから、従ってホルムズ海峡の機雷封鎖が存立危機事態に当たるとする安倍総理のように、時の総理や政府によって集団的自衛権はいかようにも行使されることになり、恣意的運用の歯止めがない。

憲法前文に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と述べられているように、かつての大戦は歯止めのない政府の行為によってもたらされ、その反省の上に今日の日本があることを忘れてはならない。今回の安保法制は、日本と日本人の運命を再び「政府の行為」に委ねる危険な法制である。

3.手続き上の問題点

(1)立憲主義に対する畏敬を

今回の安保法制の最大の問題点は、あまりにも立憲主義が軽んじられていることである。安倍総理は、よく欧米型の統治システムを有する国を「価値観を共有する国」と呼ぶ。その内容は自由、民主主義、法の支配などだが、それらを統一する近代国家の最大の柱が立憲主義である。

安倍総理が、当初憲法改正を容易にするための「改憲条項」の改正を試み、それが行き詰ると閣議決定による「解釈改憲」に切り替えた経過は、立憲主義に対する畏敬の念の欠如を物語っている。内閣法制局を自分の意見に従わせるための異例の長官人事、大多数の憲法学者の違憲論の無視、集団的自衛権行使の容認の論拠として砂川判決をもってくる牽強付会などは、いずれも同根の手法である。

もし安倍総理が、安全保障環境の変化等からして本当に集団的自衛権の行使が必要だと感じ、国民を説得できるだけの自信があるなら、堂々と憲法改正から手を付けるべきだ。このまま違憲の疑いの強い安保法制を成立させるなら、すべての法律、すべての統治は憲法によって律せられるという立憲主義は、わが国では崩壊してしまうだろう。

(2)重大な問題ほど丁寧な手続きを

今回の法案が成立すれば、わが国の安全保障政策にとっての大きな曲がり角になる。かつ報道機関の調査による国民の反対も強く、法案審議が進むにつれその傾向は強まっている。そういう問題であればある程、仮にどうしても成立させなければならないとすれば、丁寧な手続きが必要である。例えば消費税の導入には10年を要し、PKO法案には2年を要した。私が関わった政治改革も区割りの仕上がりまで含めると6年の歳月と実に18回の国会を要している。

反対意見の者や野党との対話も必要である。上述の法案はいずれも野党との綿密な対話の上に成立した。私も、政治改革で河野総裁とトップ会談を重ね、参議院での否決後は無論、多数で可決する前の衆議院においても、河野総裁と会談し、合意には至らなかったものの、その意見もくんだ修正を行って参議院に送った。

これに対して国会審議で総理が野次をとばし、野党幹部の質問に「○○さん、あなたは間違っているのです」と答弁するのは、余りにも唯我独尊であり、合意形成を図るべき政治に禍根を残すことになろう。そのような手法で、違憲の疑いの強い安保法制を成立させることは、わが国の国益を損なうことになると言わざるを得ない。

鳩山由紀夫氏「お説教をする立場ではないが

鳩山由紀夫氏

安倍総理大臣、私も総理として大変に稚拙だったと反省する身ですので、あなたに大きな顔をしてお説教をする立場ではないことを良く心得ています。ですが、せっかく機会をいただきましたので、国のあるべき姿について私見を述べさせていただきます。

安倍総理、あなたは昨年の総選挙で大勝利を収めました。勝ったのだから、自分の思い通りの法律を創るのだと力んでおられるようです。私は2009年民主党が大勝利し政権交代直後に、最もやりたかったのは、国家権力を強めるのではなく、一人ひとりの命を大切にする政治でした。安倍総理、あなたはなぜ今、時代に逆行して国家権力を強めようとされるのでしょうか。「国会運営は『国会は野党のためにある』の気持ちで」と竹下登元総理がいつも話されていたように、数を頼みに力で押し切るのではなく、野党や国民の声に耳を傾けることを心掛けることが大切ではないでしょうか。今、国民の多くが「戦争が出来る国」になることを心配しています。そして、安保法制の法案が今国会で成立することに反対しています。総理自身も「国民の理解が進んでいない」ことを認めておられますが、「国民の理解が進んでいない」��?

[転載終了]

転載元:HUFFPOST、「安倍総理から日本を守ろう」羽田孜氏が訴える 元首相5人が安保法案反対【提言全文】、2015年8月11日

 

実際のところは、この安保法制の改変には裏事情がありまして、成立して直ぐに米国ネオコン(好戦派)の策謀(尖閣諸島問題を利用して日中戦争を引き起こさせる)が存在していることが判明したことから、それへの緊急措置を「世界平和の会」として実施しておりましたので、今後の平安法制の取扱いを検討する際に生かして頂くためにも真相を暴露しておきたいと思います。

 

それで、米国ネオコンの策謀に関しましては、判明後直ちに中国政府へその内容を知らせるとともに、2015年9月28日及び10月14日に某掲示板へ投稿致しましたが現在その記事は見当たりませんので、その原文(9月28日分を原文1、10月14日分は原文2とします)を御紹介させて頂きます。

 

[投稿記事原文1]

「表題:米国ネオコン(好戦派)関係者から日中戦争開戦のための具体的な指示があったのか

 

今月19日に、米国から強要された日本の安保法が国会で成立致しましたが、実際に日中戦争が引き起こされてしまう事態の端緒が切られてしまいましたのでお知らせ致します。

 

天上界への問い合わせに対するご回答によりますと、24日の深夜(日本時間)に、米国のネオコン関係者から中国政府関係者でネオコン派の人物に、日中間の戦争を引き起こすための指示が出された模様です。

 

具体的には、中国漁船を尖閣諸島沖の日本領海内に侵入させて、日本の海上保安庁の巡視船に対応させるとともに、中国漁船から銃撃を加えて日本側に深刻なダメージを与える、というもののようです。

 

なお、中国漁船の出発日は今のところ未定ですが、出発日が判明すればお知らせ致します。」

 

[投稿記事原文2]

「表題:米国ネオコン関係者は日中戦争開戦のための具体的な指示を取り消したのではないのか

 

今月の2日の夜に、以下の地震雲目撃を知らせるツイートがありました。

 

地震雲目撃を知らせる‘ヤス‏@ytaka2013’のツイート

<引用開始>

これは昨日八王子で撮影された地震雲だそうです。阪神大震災の前兆の地震雲よりも大きいですね。要注意かも知りません。
10-02 22:06

http://t.co/xnhgE1jeNZ
10-02 22:04

<引用終了>

 

それで、3日に天上界に問い合わせたところ、米国ネオコンは日中戦争を開戦させようとした自分たちの策謀を暴露されたことを怒って、HAARPで日本を攻撃することにして、現在HAARPを操作中である、とのご回答でした。

 

そこで、ネオコン関係者に「いのちのクリーニング」を適用して浄化しましたが、後日、状況を天上界に問い合わせたところ、ネオコンは浄化に感謝して、5日にHAARPの操作を中止したとのことです。

 

なお、上記の経緯から、米国のネオコンは日中戦争開戦のための今回の具体的な指示は取り消したのではないかと考えられます。」

ウクライナと中東(シリア・イラク)の両紛争地域に関わる裏情報

ISISは日本を戦争反対主義からはずれさせるか?

ウクライナに於けるウクライナ政府軍と反政府軍の紛争と、シリア・イラク両国の一部を実効支配する過激派武装勢力イスラム国による紛争の、両方に共通する秘密裏に行なわれている資金提供のための運搬者が逮捕された事実に関する裏情報を引用します。

 

「ロシア当局筋によると、先週、数十億ドル分の「偽札」をウクライナに向けて運んでいた米国務省筋の人間がドイツ当局により逮捕された模様だ。ちなみに、その人物が運搬していた「偽札」の量はバス2台分にも及んだという。

さらに同筋は、『逮捕されたのはアメリカ国務省国務次官補(欧州・ユーラシア担当)を務めるビクトリア・ヌーランドの補佐官であり、拘束後は ウクライナにおけるアメリカの裏工作の事情を素直に話し始めている』 との情報を寄せてきている。

それによると、その拘束された人物は 「アメリカ国務省と米投資信託運用会社ヴァンガード・グループ(The Vanguard Group)が、親欧米派のウクライナ政府と東ウクライナにいる反政府軍の両方に 偽ドル札と武器を供給していること」、「アメリカ政府がウクライナの内戦を扇動するために多くの人々を虐殺していること」、さらには「それらの裏工作に、ジョン・ブレナンCIA長官や共和党のジョン・マケイン上院議員、ジョン・ケリー国務長官らが深く関わっていること」…等々を、現時点までに白状しているという。

しかも、同筋を含む複数の情報源らは、『中近東で繰り広げられている「ISIS騒動」と「ウクライナ騒動」は同じ黒幕が糸を引いている』と言明している。

その黒幕とは、米政府を使ってそれらの危機に「傭兵」や「武器」、「偽札」などを放出し、嘘の発表を垂れ流し続けているナチス一派、並びに彼らに加担するサウジアラビア政府やイスラエル政府のことを指している。」[Weekly geo-political news and analysis(日本語版)、ウクライナやISISに流れる大量の「偽ドル札」、2015.2.10]

 

本記事の投稿者であるベンジャミン・フルフォード氏は、「ISIS騒動」と「ウクライナ騒動」の両方の糸を引いている黒幕は、「ナチス一派、並びに彼らに加担するサウジアラビア政府やイスラエル政府のことを指している」としていますが、このような状態のイスラム国のテロ問題に脅かされることとなった日本は、この黒幕に利用されていることになります。

 

また、首相はこのような状況を利用して、自らの信条である憲法改正を図ろうとしているように見えますので、とてもまともなやり方とは言えず、却ってこの後大きな問題に巻き込まれる恐れがあるのではないでしょうか。

 

なお、海外ではこの状況を以下の風刺漫画として掲載しているとのことですので、引用します。

 

こちらは米ニューヨーク・タイムズ紙(2015年2月8日)の風刺漫画。「constitutional revision」とは「憲法改正」のこと。「テロリストの脅威」で国民を煽り、憲法改正という政治目的を進める手法を、外国は見抜いている。(Twitter、山崎 雅弘@mas__yamazaki、2015.2.9)

ISISは日本を戦争反対主義からはずれさせるか?

(ふるやの森、安部ニセ政権の終了は近い、2015.2.10)

 

注:2月10日投稿時は、ウクライナの紛争地域を「西ウクライナ」としていましたが、これは間違いで、正しくは「東ウクライナ」でしたので、同月15日に表題と文中の「西ウクライナ」を「ウクライナ」に訂正しました。