「光の勢力による地球革命と宇宙人」と題したブログ・サイトに「2021年1月4日のインテル・アラート完全版」の翻訳記事が投稿されていましたので拝読いたしますと、その記事では主として米国の政治とこれに関連したニュースについて解説されていますが、それらの中の説明文の「最新の新型コロナウイルス救済法案には、実際には、政府とすべての機関がUFOに関する情報を開示するための180日間のカウントダウンが含まれています。 」とした記述に注目すべきであると信じます。
つまり、当該の法案の制定日の昨年12月28日から180日後の本年6月26日までに、国家情報長官はUFOに関する機密情報の報告書を議会の情報委員会と軍務委員会に提出するように指示されているとのことですので、その後にUFOの開示が行なわれるのではないかと推測されます。
ここに到って、インテル・アラートに出典として紹介されていた記事を翻訳いたしましたので、以下のニュースを御参考いただければ幸甚に存じます。
「最新のCOVID-19法案にはUFO開示に向けて180日間の秒読みが含まれます
私たちは180日で何を学習するのでしょう？
合衆国のドナルド・トランプ大統領が日曜日に署名した2.3兆ドルのCOVID-19救済および政府資金法案には、国防総省と諜報機関のUFOに関する知悉内容を明かすための180日間のカウントダウンが含まれます。
ニューヨーク・ポストが報告したように、このカウントダウンは元の5,593ページの法律の一部ではなく、年次諜報認可法に添付されてCOVID-19法案に盛り込まれた「委員会コメント」でした。
上院情報委員会はコメントの中で、それは「 国防長官や他の機関の長と協議して、未確認の空中現象に関する議会の情報委員会と軍務委員会に、 法の制定日から180日以内に報告書を提出するように [国家情報長官]に指示します」と明記しました。
上院情報委員会に拠れば、この報告書は「特定されていない観測された空中物体」に対処しなければならず、「a. 地理空間情報、b.信号情報、c.人間情報、d.測定および信号情報によって収集された未確認の現象データの詳細な分析」を含めるようにとします。
要求された報告書はまた、「制限された米国空域上の未確認の空中現象データの侵入の調査から得られたFBIのデータの詳細な分析、およびこの未確認の空中現象活動が1つ以上の外国の敵に起因するかも知れないかどうかの評価」を提供しなければならないとします。
この秒読みは、2004年11月と2015年1月、海軍が UFOと遭遇したのを示していると称される米海軍の3本のビデオの機密指定を、今年初めに国防総省が解除したことに続きます。